修理の視点から紐解く パナソニックのレッツノートがビジネスマンから評価される理由

Panasonic ノートPC

レッツノートの凄さ

先日、私の生活ブログで「修理する権利」について触れましたが、最近このテーマは国内外で注目度が高まっています。

米国で広がる「修理する権利」日本でできることがあるか?
リペアカフェ「リペアカフェっていいなあ。」そう思ったのは、もう10年も前のことでした。あれからどうなったのかというと――意外と認知が広がってきているみたいです。今日は、その背景にもある米国で話題の「修理する権利」について、少し書いてみます。続きを読む

ただ、私自身は“権利”という大きな思想を掲げたいわけではありません。

むしろ重要なのは、ユーザーが修理方法を選べる環境があるかどうかです。

その意味では、私が取り組んでいるセルフリペア支援事業は「修理方法を選べる権利」を実現するための取り組みと言えるかもしれません。

日本で「修理方法を選ぶ」ことが難しい理由

日本国内では、メーカーPCの修理方法を自由に選ぶことは現実的に難しい状況です。

その背景には、PL法(製造物責任法)による安全性確保の義務があり、メーカーが修理を担うことが“当然”とされている点があります。

ユーザー自身が部品を調達して修理することは可能ですが、当然ながらメーカー保証は一切ありません。

これが日本の一般的なスタンスです。

一方で、外資メーカー(HP、Dell、Lenovoなど)は修理方法の選択を比較的柔軟に認めています。

公式サイトで修理情報を公開し、部品も流通させています。

修理業務も国内企業へ委託しており、ユーザーが選べる環境を整えている点はユーザー寄りと言えるでしょう。

対して国内メーカーは、修理部門を子会社化し、代行店制度を維持することで修理を自社グループ内に留める傾向が強く、柔軟性は高くありません。

これは日本の法制度や企業文化を考えると、ある意味仕方のない側面もあります。

その中で、私は法律の許す範囲でセルフリペア支援事業を展開しています。

国内メーカーが「修理する権利」を認めにくい構造

国内主要メーカーの修理体制を見ると、修理が収益源として確立されていることが分かります。

  • Dynabook:自社修理部門+代行店制度
  • NEC:NECパーソナルコンピュータ、法人はNECフィールディング
  • 富士通:富士通クライアントコンピューティング+取次店制度

いずれも連結子会社や契約企業が修理を担い、修理事業を外部に出したくない構造が形成されています。

唯一異なる存在:パナソニックのレッツノート

国内メーカーの中で、パナソニックだけは少し異なる思想を持っています。

私は2017年から再生部品事業を続ける中で、各メーカーの修理文化の違いを理解してきました。

その中で特に感じるのが、パナソニックの部品は中国でほとんど流通していないという点です。

理由は単純で、国内製造が多いからです。

私のショップでも、パナソニックの部品だけは国内調達が中心です。

なぜそれが可能なのか? そこにはパナソニックの「顧客に対する思想」があります。

1. スピード最優先の思想

ビジネスの現場では「メーカー修理で1週間待つ」ことが大きな機会損失になります。 そのため、ユーザーが迅速に修理できる環境を整えているのです。

2. 民間との役割分担

社内IT担当者や地域の民間修理業者が「その場で数時間で直す」体制を作ることで、ビジネスユーザー全体の満足度向上につながると考えています。

この思想こそが、レッツノートがビジネス社会で高く評価される理由です。

松下幸之助氏の「みんなで助け合う」という理念が息づいているように感じます。

セルフリペア支援事業が目指すもの

セルフリペア支援事業は、私だけが利益を得るための事業ではありません。

最終的に喜ぶのは「自分で直したい」と思うユーザーです。

その意味で、パナソニックの思想とはどこか通じるものがあります。

これからの時代はパソコンを購入したあと、安定的に継続維持できるメーカーを選ぶ時代なのかもしれません。

それはセルフリペアにどれだけ柔軟なのか?

そこじゃないですかね。

以上

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